逓増定期保険が節税対策として優秀だといわれている理由

なぜ節税対策に保険なのか?

毎期利益を出している法人の経営者の方であれば、余分な税金は払いたくない・なるべく節税したいと、考えるのではないでしょうか。

設備投資、決算賞与、役員への退職金など様々な節税方法があるなかで、なぜ節税対策に保険なのでしょう?

一つ目の理由は支出した金額の一部または全部が経費になるためです。
支払った保険料については保険の契約によって割合は変わりますが一部または全部を経費に計上する事ができ、その経費計上金額に対する税金を節約することが出来ます。

二つ目の理由は、保険事故があった場合は保険金が支払われる点です。
保険へ加入した目的が節税や積立を目的として居る場合であっても、被保険者が契約期間内に死亡した場合は当然保険金が支払われます。逓増定期保険の場合、保険金額が約定で決められた年度に上昇していきますが、保険金が支払われる事にかわりはありません。

三つ目の理由は、今後も法人税率は下がると予想されている点です。
長期間で考えた場合、保険を利用した節税は課税の繰り延べである点は否めません。これは保険料を支払う事により各期での利益の変動があっても長期間での損得は無いためです。しかし現在の首相が将来の法人税率をさらに下げると宣言しているため、今利益を出して納税するよりも将来税率が下がった時に納税する方が税率が下がった分節税出来る可能性があります。

逓増定期保険が節税対策として優秀だといわれている理由

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経理処理で節税ができる!

将来支払されると予想される役員退職金に備えるため、資金を積み立てるとします。
その資金を毎月定期積金等を利用してプールしていく場合、その積立額は当然経費にはなりません。

ところが、保険料を支払った場合はその全額または一部が経費となります。経費に計上した年度はその経費に対応する税金を節税することができます。当然経費計上された部分に対する法人税等の負担は必要なくなります。

利益を圧縮できるので節税につながる!

毎期コンスタントに1000万利益が出る会社があったとして、経営者が10年後に退職する予定で退職金の支払を2000万と仮定します。

もし、何も対策をとらない場合、毎年1000万に対して課税され、10年後は1000万の赤字となります。
税率が30%であった場合、300万✕9年で2700万の税負担です(繰戻還付は考慮せず)。

例えば、200万経費計上が出来る逓増定期保険に加入した場合、200万に対する毎年の法人税等を節約出来ます。さらに10年後経営者が退職する際に保険を解約すると、保険の解約により受け取る解約返戻金と経営者に対する退職金が両方計上されるため損益は生じず、税負担の平準化と節税をすることが出来ます。
法人税等240万✕9年+300万=2460万と、保険加入前よりも節税出来ます。

これは法人税等の税率が一定の場合ですが、現在の首相はさらに税率を下げると話しているので、現在の利益はなるべく圧縮し将来に繰り延べた方が長い期間で考えて節税出来る事となります。

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